社内インタビューをしてみた！LINE Pay 公的個人認証サービス って何ですか？
こんにちは！LINE Pay 公式 note編集部の高山です。
今回は前回の社長インタビューの第二弾として、社内インタビューを行っていきたいと思います。インタビューさせてもらうのは、LINE Pay公共推進チームの龍勝規マネージャーです。
・最初に簡単なプロフィールを教えてください
大阪市出身。職歴としては、アパレル業界、広告営業などを経験し、2014年にLINE入社しています。2020年より公共推進チームに所属し、公共向けのソリューション提供を通して自治体の「持ち運べる役所」実現をサポートしています。2022年4月から沖縄県豊見城市デジタル化推進アドバイザー*も兼任。
*デジタル化推進アドバイザー・・・内閣府から不足しているDX人材の派遣依頼を受け一般民間企業から派遣されデジタル化の推進に精通する外部専門家。
・LINEやLINE Payが実現をサポートしている「持ち運べる役所」とは何ですか?
まさにLINE Pay 公的個人認証サービスとは何かというところにつながっていくんですが、例えば、住民票申請のような行政手続きは、今まで役所に来庁しなければならないものでしたが、LINE公式アカウントやLINE Pay 公的個人認証サービスを活用して行政手続き等のデジタル化を進めることで、本人確認の必要な手続きでもスマートフォンで完結できるようになります。役所に行かなくてもLINE上で様々な行政サービスを受けることができるようになる、そんなイメージです。
・LINEとLINE Payが提供する公的個人認証サービスって何ですか?
「LINEアプリ」と「マイナンバーカード」があれば、スマホ上で本人確認が 完結できます。専用のアプリ等のインストールも不要で、自治体のLINE公式アカウントからいつでもどこでも簡単に、必要な行政手続を行うことができます。
（公的個人認証サービスとは）
公的個人認証サービスとは、インターネットを使ったオンラインでの申請や届出といった行政手続などや、インターネットサイトにログインを行う際に用いられる本人確認の手段です。
インターネット等で作成・送信した電子文書が、利用者本人が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明する署名用電子証明書と、インターネットサイト等にログインした者が利用者本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書をマイナンバーカードに搭載することにより、国民一人ひとりに安全・安心な認証サービスを提供しています。
平成28年1月から公的個人認証法の一部改正により、民間事業者が署名検証を行うことが可能になったことから、行政機関に限られていた電子証明書の利用場面は金融機関など住民により身近な場面にも拡がることになり、さらなる利用の展開が期待されています。
（URL：https://www.j-lis.go.jp/jpki/cms_18.html）
・具体的な導入事例を教えてください
現在、約19自治体で、住民票の写しの申請、転出届、印鑑登録証明書、税証明、施設予約などの手続きで導入いただいています。
例えば、渋谷区では「ハッピーマザー出産助成金」を、渋谷区LINE公式アカウントから直接申請でき、「わかりやすく簡単にすぐにできた」、「コロナ渦でわざわざ外出しなくても自宅から済ませることが出来た」という点が評価いただいております。自治体職員からも 好評とのお声も頂いております。
【LINE Pay 公的個人認証サービスの利用手順 】
① 自治体のLINE公式アカウントから申請
② サービス説明を確認し「はじめる」をタップ
③ サービスの利用の同意で「許可する」をタップ
④ 本人確認手順を確認し「はじめる」をタップ
⑤ マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
⑥ マイナンバーカードにスマートフォンをかざしスキャン
⑦ 図を参考にマイナンバーカードの上にスマートフォンをかざす
⑧ 本人確認完了後、自治体の画面に戻り 手続きを完了させてください
導入されている対象の自治体はこちらをご参照ください。
※本サービス使用用途の目的適合性は自治体となります。
・今後どのようにサービスを展開していく予定ですか？
LINE Pay 公的個人認証サービスで行政手続きのデジタル化が自治体で浸透するようサポートし、ユーザー（住民）の利便性を高め、行政DXによる暮らしやすさの向上に引き続き貢献出来ればと思っております。