こんにちは！LINE Pay 公式 note編集部の高山です。
今回は、社内インタビューの第3弾として、インタビューをさせてもらうのは、LINE Pay 送金営業企画チームの大塚 槙 マネージャーとLINE Pay 送金ビジネス開発チームの高松 一光 マネージャーのお2人です。

最初にお2人の簡単なプロフィールを教えてください。

大塚マネージャー：福岡出身。福岡の大学を卒業後、LINEに入社し上京。LINE公式アカウントの営業を経験後、LINE公式アカウントとLINE Payの新規開拓営業を経験。地元福岡に貢献できる仕事がしたいという思いから、福岡の営業拠点の立ち上げに参加。

2020年に東京に戻りパートナーセールスを経験した後、2021年よりLINE Pay 送金営業企画チームに参加。「LINE Pay かんたん送金サービス」におけるインバウンド案件の獲得とお客様の利用最大化と送金事業全体の生産性向上を目的とした企画業務を担当。

趣味：パフェ巡り　アニメ鑑賞

高松マネージャー：札幌出身。前職で決済関連サービスの業務に携わっていたこともあり、QRコード決済の業界の盛り上がりに後押しされる形でLINE Payに入社。「LINE Pay かんたん送金サービス」のビジネスアライアンスや新規市場の開拓を担当。

趣味：旅行好き　商店街やレトロな純喫茶好き

Q1：「LINE Pay かんたん送金サービス」とはどんなサービスですか?

大塚：簡単にいうと企業から個人にLINE Pay残高を送金できるサービスになります。

高松：LINE Payは、電子マネーならではの価値があると思っています。例えば銀行振込でお金を受け取る場合、口座に振り込まれてから、現金を引き出しに行くアクションが必要になりますが、LINE Pay かんたん送金サービスを通じてお金を受け取った場合、そのままLINE Payでコンビニやスーパーなどでの買い物に使えるので、受け取りやすさと受け取ったあとの使いやすさは、現金と異なる点ですね。

大塚：企業から個人にお金を送るシーンによって様々だと思いますが、経費の精算や報酬の支払いなどであればと、一般的には銀行振込がよく使われていると思います。「LINE Pay かんたん送金サービス」を利用することで、送金を行う企業側と受け手となる個人双方にメリットがあると思っています。個人のメリットとしては、高松が言ったように受け取ってすぐに使えるという点があると思います。

企業側のメリットには次のような点があります。

・銀行の送金依頼の時間の制約が無い
・365日24時間送金が可能
・担当者の業務負担を軽減できる

いつでも送金ができる「LINE Pay かんたん送金サービス」なら銀行振込では時間の制約があった送金処理の業務から解放され柔軟な業務をおこなうことが出来るようになります。また「LINE Pay かんたん送金サービス」には、送金予約機能もあるので、その部分をメリットと感じていただいている企業様もいらっしゃいます。

Q2.LINE Payには個人間で送金できるサービスがありますが、「LINE Pay かんたん送金サービス」との違いは何ですか?

大塚：LINE Payのユーザーであれば送金というと、個人から個人へ送金する方法を想起しやすいと思うのですが、「LINE Pay かんたん送金サービス」は、企業から個人への送金に特化したサービスになります。
LINE Payを使った個人間送金の場合、送金先のアカウントと友だちになる必要がありますが、「LINE Pay かんたん送金サービス」の場合は、企業のアカウントと友だちになる必要はなく、従業員やサービス利用ユーザーからLINE Payナンバーをヒアリングするだけで、企業から個人に送金ができるようになります。

また、「LINE Pay かんたん送金サービス」は利用企業から手数料を頂戴しておりますが、一般的な銀行振込手数料などと比較すると、割安に感じていただけることが多いと思います。

>「LINE Pay かんたん送金サービス」について詳しくはコチラ

Q3.具体的な送金方法を教えてください。

大塚：すべてのLINE Payユーザーに対して、ユニークに採番されている「LINE Payナンバー」をキーに送金を実施します。企業が収集した「LINE Payナンバー」に対して指定する金額の送金を実施すると、ユーザーにLINE Pay残高が付与されるという流れになります。

高松：システム的な話になりますが、企業が「LINE Pay かんたん送金サービス」を利用する場合、APIを用いて送金する方法と、Excelデータのファイルを所定の管理画面へアップロードして送金する方法の2パターンがあります。APIを用いて送金を行う場合、利用企業側で開発/実装を行っていただく必要はありますが、自動で送金をすることが可能になります。まずは手軽にサービスの利用を開始してみたいというケースにおいては、Excelデータのファイルをアップロードして送金する方法から利用開始される企業様も多数いらっしゃいます。

Q4.なぜ今、このサービスに注力しているんですか？

大塚：LINE Payの加盟店も一定程度増えた事と、店頭でQRコードのスキャン支払いを導入しているPayPay加盟店でPayPayのQRコードをスキャンしてもLINE Payでの残高で支払いができるようになったこともあり、LINE Payで支払いができる場所は格段に広がったと捉えています。

支払える場所がお金の出口とするならば、お金の入口であるチャージをする方法をさらに増やすことで、LINE Pay残高の還流を促したいと考えています。LINE Payアカウントに銀行口座を紐づけてチャージを実施したり、クレジットカードと紐づけてチャージ＆ペイの方式で決済をすることが可能ですが、それらに加えて企業から個人へLINE Pay残高を送金するシーンがより増えれば、一層LINE Payを活発に使ってくれるユーザーも増えると思いますので、このサービスに注力をしています。

Q5.導入事例を教えてください。

高松：株式会社セカンドストリート様の「セカスト買取ロッカーサービス」で買取金額の受け取り手段の一つとして「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入していただいています。

少し詳細な流れをお伝えすると、お客様が買取希望のアイテムを専用のロッカーに入れ、追ってスタッフがアイテムを回収し査定を行います。お客様が査定金額の受け取り方法として、LINE Payを選択していれば、査定終了後そのままLINE上で買取金額を受け取ることができます。来店して査定を待つ必要もなければ、現金の受け渡しも不要になるので、出品から査定、買取まで完全非対面で実現しています。

また、買取の際には本人確認が必要となりますが、LINE eKYC(オンライン本人確認)と組み合わせることで、全てLINE上で完結出来る仕組みになっています。LINEアプリをすでに使っているお客様であれば、「セカスト買取ロッカーサービス」を使うために新たに専用アプリなどをダウンロードする必要が無く、時間にも縛られない手軽さから、数ある受け取り手段の中でLINE Payが一番選ばれています。

大塚：他の事例としては、モバイルバッテリーシェアリングサービスを運営しているSpotWORK株式会社様に導入いただいております。
同社は、補充が十分なスタンドから不足しているスタンドへモバイルバッテリーを移動させるクラウドソーシングサービス「SpotWORK（スポットワーク）」を展開しており、稼働しているワーカー様への報酬の支払い手段として「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入いただいています。

元々、ワーカー様に対しての報酬の支払いを銀行振込で行っていらっしゃいましたが、振込手数料が高く、企業側で手数料コストの全てを吸収するのが難しいと判断され、振込手数料はワーカー様が負担とする運用を行っていらっしゃいました。「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入後は、振込手数料のコストが下がったことにより、ワーカー様への振込手数料は無料にして同社が手数料を負担する形をとられています。
また、いわゆるスタートアップ企業なので人員が限られる為、銀行振込に必要なフォーマット作成においても担当者の負担が大きかったようで、「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入することで作業の負担も軽減されたと聞いております。同社としても、コストも業務負荷も下げることができ、ワーカー様も振込手数料無しで受け取れ、さらに受け取りの手段も拡充されて双方、本当にハッピーな形になっているとおっしゃってくれています。

>「LINE Pay かんたん送金サービス」の導入事例をもっとご覧になりたい場合はコチラ

Q6.最後にこのサービスを今後どのようにしていきたいですか？

大塚：企業から個人にお金を送るということは同じであっても、お金を送る目的や手段は多様で、伴って抱えている課題感やニーズも企業ごとに一社一社異なるなと実感しています。一方でコストや業務負荷を削減できる点などは、確実に我々のサービスで貢献できる部分かと思っております。また、特に運用においては、企業がすでに導入している経費精算システムやLINEのグループサービスなど（「LINE公式アカウント」「LINE WORKS」等）、既存業務で使用しているツールやサービスから送金が行えるとさらに利便性は増してくると思います。我々のサービスはあくまでLINE Payで送金ができるというシンプルなサービスなので、コストや業務負荷の面でのわかりやすい価値提供に加えて、利用企業のこれまでの業務の中に組み込まれる形で、気付いたらそのサービスを使っていたという環境を増やしていき、黒子になって利用企業とユーザーの生活シーンに溶け込んでいく状態を作れるのがベストなんじゃないかと思います。

高松：送金サービス単体ということに加えて、「LINE公式アカウント」や「LINE Payの決済サービス」と組み合わせることでさらに価値を感じてもらえると思っています。そういった取り組みが徐々に増えつつあるので、より多くのケーススタディを生み出していきたいと思っています。